まずは米Appleですが、2月16日に「App Storeで定期購読サービス」を正式にスタートすると発表しました。先日米News Corp.がスタートしたiPad向けの新聞「Daily」と同じ仕組みだとしています。パブリッシャーが定期購読サービスを導入したコンテンツ（雑誌や新聞、動画、音楽など。アプリ内コンテンツ含む）では、ユーザーはいちいちApp Storeで購入→ダウンロードという手続をすることなく、アプリ内の手続だけで簡単に定期購読できるようになります。申し込み期間は週、月、隔月、四半期、隔年、年単位で、自動更新となり、定期購読の自動更新の停止などは、ユーザーのアカウントページから行えます。Appleに支払う手数料は、定期購読の申し込み時や更新を含めこれまで通り30％となっており、その他コンテンツ提供者がApp Store外で独自に定期購読型サービスを提供することも可能で、その場合は100％がコンテンツ提供者の収益になります 。しかし、アプリに対してコンテンツ提供者が独自の定期購読サービスを展開する場合には、App Store内でも同等かそれ以上の好条件でサービスを提供することが求められ、アプリ内に独自の定期購読サービスに誘導するリンクを設けることはできないとしています。

続いてGoogleですが、2月16日にパブリッシャー向けのコンテンツ決済サービス「Google One Pass」を発表しました。パブリッシャーは自社サイトやモバイルアプリケーションにECおよび決済機能を組み込み、自身でデジタルコンテンツの価格など販売条件を設定できるというものです。 記事単位や複数記事のパッケージ、期限付きパス、定期購読モデルでコンテンツを販売することが可能で、一定アクセスまで無償提供し、その後課金したり有償登録を勧めるといったこともできるそうです。決済処理にはGoogleの「Google Checkout」を利用します。当面は米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国で提供され、数カ月で他の国にも拡大する予定だとしています。まだ収益の分配率は明らかではないですが、Google One PassではGoogleが売上10%の手数料を徴収し、パブリッシャーは90%を得る事ができると報道されています。

Googleの方が、Appleのシステムよりも柔軟性が高く、パブリッシャーにとっても有利に思えます。加えてAppleの方は購読者の Eメールアドレスや名前についても、Apple に所有権があるとしております。（※ただし、購読者の同意があれば、パブリッシャーがこれらの情報を手に入れることも可能）ところで2008年にサービスを開始したPayPalのマイクロペイメントサービスはどうだったのでしょうか・・・。